事業系ごみ・産業廃棄物に関する案内で知る適正処理のルールと責任

オフィスや店舗、工場などから出るごみは、家庭ごみとは異なるルールで処理する必要があります。特に名古屋市では、「事業系ごみ」や「産業廃棄物」の適正な分別・処理が厳格に定められており、違反した場合には行政指導や罰則の対象となることもあります。

事業系ごみと産業廃棄物の違いとは？

「事業系ごみ」とは、企業や店舗などの事業活動に伴って発生するごみのうち、紙くずや生ごみ、日用品など家庭ごみに類似したものを指します。一方「産業廃棄物」は、建設業や製造業などから排出される廃油、金属くず、汚泥、廃プラスチックなど20種類が指定されており、より厳しい処理基準が課されます。

分類によって処理責任や委託方法が大きく異なるため、自社の排出物がどちらに該当するかを正しく理解することが第一歩です。

事業系ごみは、原則として自社での持ち込みまたは、市の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者に委託する必要があります。市が家庭ごみとして収集する対象ではないため、一般のごみ集積所などに出すのは違反となります。

産業廃棄物の場合は、産業廃棄物収集運搬許可を有する業者との契約が必要で、処理が適正に行われたことを証明する「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の交付・保管も義務づけられています。

不適切な業者への委託や無許可の排出は、廃棄物処理法違反として排出事業者自身が責任を問われる可能性があります。許可業者かどうかの確認はもちろん、契約書やマニフェストの管理を徹底することが重要です。

詳しい手続きやルールについては、事業系ごみ・産業廃棄物に関する案内ページで詳細に解説されています。業種別の対応や相談窓口も掲載されており、初めての方でも安心して対応できます。

ごみ処理は企業活動においても社会的責任の一部です。名古屋市の定めるルールに従い、適切な分別と処分を行うことが、環境保全だけでなく地域社会からの信頼にもつながります。事業ごみの取り扱いに不安がある場合は、早めに専門窓口へ相談しましょう。