企業・店舗は必読！名古屋市の事業系ごみ・産業廃棄物に関する案内

一般家庭と異なり、企業や店舗、事務所などから出るごみには「事業系ごみ」として独自のルールが適用されます。誤って家庭ごみと同様に出してしまうと、収集してもらえなかったり、法令違反になる可能性も。今回は、名古屋市が公表している制度をもとに、事業系ごみ・産業廃棄物に関する正しい処分方法をご紹介します。

事業系ごみと産業廃棄物の違いとは？

事業活動に伴って発生するごみは、たとえ飲食店や個人事業主の少量排出であっても「事業系一般廃棄物」として分類され、市の通常収集対象には含まれません。一方で、建設現場や製造業などから出る汚泥・廃油・がれき類などは「産業廃棄物」にあたり、さらに厳格な処理が求められます。

この違いを理解することが、適正処理の第一歩です。

名古屋市では、事業系ごみについて以下の処理方法を定めています。

また、収集業者に依頼する際は「契約書の締結」や「収集運搬業許可番号」の確認が重要です。無許可業者による違法回収に注意し、トラブルを未然に防ぎましょう。

産業廃棄物の処理は、都道府県知事の許可を得た「産業廃棄物収集運搬業者」しか取り扱うことができません。さらに、処分委託の際には「マニフェスト制度（産業廃棄物管理票）」の運用が義務づけられており、排出から最終処分までの追跡が可能です。

この制度により、不適切な処理や不法投棄の防止が図られています。

ごみの種類ごとに処理ルールが異なるため、正しい情報を把握するには公式サイトの活用が不可欠です。制度の詳細や処理可能な品目、委託業者の一覧などは、名古屋市の
事業系ごみ・産業廃棄物に関する案内
にて確認できます。

事業系ごみや産業廃棄物の処理は、法律や条例に基づいた対応が求められます。知らずにルールを破ってしまうと、環境負荷だけでなく企業の信頼にも関わる問題に発展しかねません。

日頃の廃棄物管理を見直し、適正処理を徹底することで、持続可能で健全な事業運営につなげましょう。