●緊急事態宣言 2月16日段階の10都府県の解除基準などの状況
緊急事態宣言が出されている10都府県の中には、宣言の解除を政府に要請するための目安や独自の基準を設けているところもあります。それぞれの都府県の状況です。
●中京圏
愛知県では「入院患者数が500人を下回ることが1つの目安になる」としていました。2月16日の時点では、493人となり一つの目標を達成しました。このままいけば愛知県は問題なく緊急事態宣言を解除できるでしょう。
●関西圏
大阪府では「直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合」か、「重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合」としています。 このうち、新規陽性者数の1週間の平均が16日は90人となり、7日連続で300人を下回っています。 重症患者用の病床の使用率も大阪府のまとめでは、16日は60.3％とほんの少しだけ60％を上回ってしまいました。しかし、依然として大きな改善傾向といえるでしょう。
兵庫県では「重症病床の使用率が1週間続けて50％未満となること」に加え、「1週間の感染者数の1日の平均が78.1人を下回ること」としています。 重症病床の使用率は、兵庫県のまとめでは、16はちょうど50.0％となり、この一週間で基準をクリアできそうです。
京都府では「新規陽性者数が1週間平均50人未満」で、「高度な治療を必要とする重症患者向け病床の使用率が50％未満」が1週間続いた場合、大阪や兵庫との協議などを踏まえて最終判断するとしています。 このうち、「新規陽性者数の1週間平均」については、16日時点で10日連続で50人未満となっています。 また、「高度な治療が必要とする重症患者向けの病床の使用率」については、先月20日から50％未満になっていて、2つの値で基準を満たしたことになります。
関西圏に関しても解除の基準でもある状態までコロナは鎮静化することに成功しているようです。
●福岡
福岡県では「1週間の新規陽性者数の平均が、1週間連続で180人未満」となることに加えて、「現在、760床としている最大確保病床の稼働率が50％未満となることが見込まれること」としています。 直近1週間の新規感染者数の平均は、今月初旬の段階で14日連続で180人未満を達成しました。 一方、病床の稼働率は14日の時点では64.5％と、50％を上回っています。こちらではまだ1週間以上の制限が必要となってくるでしょう。
●首都圏
東京都では、宣言の解除を要請するために特に目安や基準としてはいません。しかし、都民に協力を呼びかける目安として、毎日発表される新規陽性者数の1週間の平均を「前の週に比べて7割以下」にすることとしています。 14日段階でもと7割以下になり、確実に目安の値を達成してきています。
●千葉県
千葉県は「感染者数の発表が2桁となる状況が1週間続き、医療体制が大丈夫だと確認できた時点」で国と協議したいとしています。 新規陽性者数は、9日、13日は98人と二桁の数字を記録することができましたが、また14日からその人数は増してしまって、3桁台を推移しています。
●まとめ
しかし、全国的に著しくコロナの陽性患者数は減衰しており、予定通り3月7日もしくはそれまでに緊急事態宣言が解除される可能性が非常に高くなりました。オリンピック開催前の問題もありましたが、コロナ問題に関してはウイルス接種、コロナウイルスの患者数の減少などと前向きなニュースが増えてきました。
このまま何事もなくコロナが収束することを切に願うばかりです。
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